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<span>グローバル人材を育てる大学を探そう!</span>

グローバル人材を育てる大学を探そう!

世界で活躍できる「グローバル人材」を育成する取り組みが、各大学でさらに活発化しています。日本社会が少しずつ変化し、それにともない企業が求める人材も変わってきていることが背景にあります。ここではグローバル教育の現状を見ていきましょう。


グローバル人材の育成を目指す最近の動向

文科省、経産省、経団連がグローバル人材の育成を推進

 すべては2008年、文部科学省から始まりました。文科省は、2020年をめどに30万人の留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を策定し、国際化拠点整備事業(通称「グローバル30」)において、対象となる13大学を選択しました。東大や早慶上智を含むこの13大学において計画的に留学生を受け入れ、最終的には30大学まで拡大する計画でした。しかし、事業仕分けにより中断し、予算も縮小されてしまい、2013年度末をもって終了しました。
 また、2010年4月に経産省は、文科省と共同で事務局を設立した産業人材育成パートナーシップ・グローバル人材育成委員会において、「産学官でグローバル人材の育成を」と題する報告書を公表。いくつかの要件を挙げてグローバル人材の育成を大学に求めました。
 2011年には、文科省が日本人学生の海外留学と外国人学生の受け入れを行い、アジアやアメリカなどの大学との交流を支援する「大学の世界展開力強化事業」をスタート。後述するように現在も取り組みが継続しています。
 さらに経団連も、2011年6月に「グローバル人材の育成に向けた提言」を発表。グローバル人材育成において産学官に求められる具体的な取り組みを示しました。同時期に経団連は「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」を6文科省、経産省、経団連がグローバル人材の育成を提唱
 すべては2008年、文部科学省から始まりました。文科省は、2020年をめどに30万人の留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を策定し、国際化拠点整備事業(通称「グローバル30」)において、対象となる13大学を選択しました。東大や早慶上智を含むこの13大学において計画的に留学生を受け入れ、最終的には30大学まで拡大する計画でした。しかし、事業仕分けにより中断し、予算も縮小されてしまい、2013年度末をもって終了しました。
 また、2010年4月に経産省は、文科省と共同で事務局を設立した産業人材育成パートナーシップ・グローバル人材育成委員会において、「産学官でグローバル人材の育成を」と題する報告書を公表。いくつかの要件を挙げてグローバル人材の育成を大学に求めました。
 2011年には、文科省が日本人学生の海外留学と外国人学生の受け入れを行い、アジアやアメリカなどの大学との交流を支援する「大学の世界展開力強化事業」をスタート。後述するように現在も取り組みが継続しています。
 さらに経団連も、2011年6月に「グローバル人材の育成に向けた提言」を発表。グローバル人材育成において産学官に求められる具体的な取り組みを示しました。同時期に経団連は「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」を立ち上げ、現在も海外の大学に留学する大学生を対象に奨学金を支給しています。
 また、同年6月に政府は、「グローバル人材育成推進会議」を開催。翌年に発表された報告書では「語学力、コミュニケーション能力のほかに、主体性、積極性、チャレンジ精神、協調性、柔軟性、責任感、使命感、異文化に対する理解、日本人としてのアイデンティティなどが求められる」と結論づけています。
 これを受けて文科省は、「グローバル人材育成推進事業」をスタートさせ、大学教育のグローバル化への取り組みを行う事業に対して、重点的な財政支援を約束。2012 年に42 大学が採択され、これも後述するように現在も取り組みが積極的に続けられています。
 このような一連の動きには、従来の教育ではグローバル人材を育成できないという反省が込められており、大学側は各方面から抜本的な改革を迫られています。大学教育だけに責任を押しつけるのは間違いですが、スピードが要求される現在の状況では、当然のなりゆきとも言えるでしょう。



グローバル5大学(G5)のグローバル人材を育成する学部

5大学がグローバル教育を率先、他大学もさまざまアプローチで対応

 それでは、日本の大学において、グローバル人材を育成するため、どのような対応策を講じているのかを見てみましょう。
 2010年4月に、国際教養大学、国際基督教大学、早稲田大学(国際教養学部)、立命館アジア太平洋大学の4大学が「グローバル4大学」と称する大学間の連携・交流協定を結びました。その後、2012年8月には、ここに上智大学が加わり、新たに「グローバル5大学(通称:G5)」として活動を継続し、率先してグローバル人材の育成に取り組んできました。
 しかし、グローバル化へのアプローチはさまざまで、これら5大学だけが積極的に取り組んでいるわけではありません。
 前述の「グローバル人材育成推進事業」は、2014年度から「スーパーグローバル大学創成支援」と名称が変更されました。ここでは、財政支援の審査において、大学における取り組みを大きく2つのタイプに分けています。
 ひとつは「タイプA(トップ型)」と呼ばれるタイプで、世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援するもの。もうひとつは「タイプB(グローバル化牽引型)」と呼ばれるタイプで、これまでの実績をもとに日本社会のグローバル化を牽引する大学を支援するもの。「大学改革」と「国際化」をさらに徹底する取り組みと言えます。トップ型に13校、グローバル化牽引型に24校が採択されています。
 2014年の申請時に、海外留学生の受け入れ数、英語科目の開講数など、各大学は3年、7年、10年ごとの目標を掲げています。3年後にあたる2017年には、各大学の取り組みが厳しい評価にさらされることになります。
 これらの大学が、グローバル教育に力を入れているのは間違いありません。ただし、採択されなかったり申請しなかったりした大学の取り組みが消極的だとは言えないでしょう。
 また、前述の「大学の世界展開力強化事業」では、2015年度の「中南米等との大学間交流形成支援」において、10の大学から申請された構想が採択されています。
 「スーパーグローバル大学創成支援」や「大学の世界展開力強化事業」によって、各大学のグローバル教育への取り組みがさらに本格化してきました。これらの事業に対する見直し・縮小が行われることは考えにくく、今後もますます活発化することが予想されます。



グローバル人材を育成する新設学部(一例)

グローバル教育を意識した新設学部 が続々と誕生

 さらに、グローバル人材育成に目的を絞った新しい学部・学科が次々に生まれていることも近年の傾向として見逃せません。
 2015年にグローバル教育を目的として学部を新設した大学の一部を紹介しましょう。
 千葉商科大学は「国際教養学部」を新設。海外留学のほか、企業と連携してキャリア支援を行うのが特徴です。神戸学院大学の「グローバル・コミュニケーション学部」では、語学力と実践的なコミュニケーション力を磨きます。
 もちろん、2016年にも各大学でグローバル人材を育てる学部の新設が相次ぎます。
 千葉大学では、「国際教養学部」を開設。世界が抱える問題を、日本の文化や技術、ビジネスを用いて解決する能力を養います。また、「国際人の育成」を建学の精神に掲げる桜美林大学では、「グローバル・コミュニケーション学群」をスタート。日本人学生だけでなく外国人留学生も育成の対象としているのが特徴です。さらに、学習院大学でも、社会科学と語学教育を融合させた教育を行う「国際社会科学部」を新設します。
 以上はあくまで一例ですが、グローバル教育を目的とする学部の新設が近年の潮流になっていることは間違いありません。


「G型大学」「L型大学」 という大学観をめぐって論争に

 2014年10月、文科省の有識者会議において、「G型(グローバル)大学」「L型(ローカル)大学」が提唱されました。「G型大学」とは、世界で活躍できる「高度でグローバルなプロフェッショナル人材」を輩出することを目的とした大学。「L型大学」は、地域に根ざしたサービス産業(小売り、物流、交通、宿泊、外食など)の従事者を養成していく大学です。たとえば、経済学部では簿記や会計、会計ソフトの使い方を修得、法学部では憲法や刑法ではなく、道路交通法や大型第二種免許などを修得します。
 これに対し、「大学が職業訓練校になってしまう」「実利が重視され教養が軽視される」といった反発の声が上がりました。一方で、現在の大学教育があまりにもビジネスの現場から離れすぎているとして肯定する意見もあり、両者の間で激しい論争が巻き起こりました。
 現在、この構想は有識者会議で提案されただけに留まり、具体的な取り組みが始まっているわけではありませんが、日本のビジネス界や教育界の問題を鋭く指摘しています。


自分の目指す大学の学びの内容を しっかり確認しよう

 このように「グローバル」や「国際」の名を冠した新設学部・学科が次々に誕生する中で、従来の学びの分野である「国際関係学」でもグローバル化を意識した取り組みが行われていることも注目したいところです。
 立命館大学の国際関係学部では2年生全員が「GSG(Global Simulation Gaming)」に取り組みます。これは国際関係の問題解決に向けて、政策決定の場を疑似体験するユニークな実践型の授業です。このように、従来型の学びの分野であっても、グローバル人材育成に積極的に取り組んでいる大学もあるので、学部の名称だけで判断しないほうがよいでしょう。また、愛媛大学のように、研究者の育成に焦点を絞って国際社会への貢献を目指すケースもあります。世界最先端レベルのラボを運営するこの大学では、高い専門性を備えた人材を育成することでグローバル・ビジネスへの回答としています。このような専門性が国際社会で武器になることは間違いありません。グローバル人材を育成する各大学の取り組みはさまざまで、「グローバル教育」とひとくちに言っても、その言葉が意味するものは、それぞれ微妙に異なります。自分の学びたいことや将来やりたいことと、大学の教育内容とがきちんと合致しているかどうか、慎重に見極めたいもの。大学を選ぶときは、学部・学科の名称に惑わされず、カリキュラムやシラバス(学習計画)を事前にしっかり確認することが大切です。