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弁護士(司法試験)
法律に従って、依頼人のために活動する法律の専門家
 私たちが暮らす社会は、さまざまな法律によって規制されるとともに、国民としての権利と自由が守られている。その法律を解釈し適用する業務を行うのが、司法にたずさわる裁判官、弁護士、検察官、いわゆる“法曹三者”である。
 法曹三者の1つである弁護士は、さまざまなトラブルを法律にのっとって解決するように活動するのが仕事。裁判では、被告や原告の代理として法廷に立ち、調べた事実をもとに依頼人の利益や権利、人権を守ったりする。殺人などの犯罪もあれば、家族や隣人とのトラブル、企業間の争いなど、民事・刑事裁判は多種多様で、審査請求、異議申立、再審請求など、法律上の事務手続きも行う。交通事故、離婚などの仲裁・調停ほか、さまざまな法律相談を受けて問題の解決に向けたアドバイスを行うなど、活動は多岐に渡り、法律関係だけでなく、幅広い知識が必要。また、相手に自分の考えを正確に、論理的に伝える能力や、裁判員制度の開始により、一般の人にもわかりやすい言葉で話す力も求められる。
法科大学院で学び、難関の司法試験に合格する
 「司法試験」に合格しなければならない。司法試験は、法曹に必要な学識やその応用能力を有するかどうかを判定することを目的に実施されている国家試験。合格者は1年間の司法修習を受け、修習後に行われる試験に合格すると、弁護士、裁判官、検察官として活躍できる。なお、弁護士として活動するには、日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録する必要がある。
 司法試験の受験資格は、法科大学院の修了者に与えられる(法科大学院修了後、5年以内に毎回でも受験が可能)。法科大学院には、大学の法学部などで法律について学んだ者が対象の法学既習者コース(2年制)と、社会人や法学部卒以外が対象の法学未習者コース(3年制)がある。どちらのコースも受験前に、法科大学院全国統一適性試験を受けなければならない。
 法科大学院に進まず、「予備試験」(短答式、論文式、口述試験からなり、毎年5月中旬に実施される)に合格して、司法試験を5年以内で毎回でも受験する道もある。予備試験の合格率は5%以下と超難関である。
法律事務所に就職し、独立をめざす
 法律事務所に就職して経験を積み、実力をつけてから独立する人が多い。企業や官公庁に就職して法律知識を活かし、企業内弁護士、公務員弁護士などとして活躍する人も。
司法試験の概要
【受験資格】 法科大学院修了者または予備試験合格者。
【試験内容】 短答式試験=憲法、民法、刑法。論文式試験=公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目(倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法[公法系]、国際関係法[私法系])から1科目。
※公法系は憲法および行政法に関する分野の科目、民事系は民法、商法、民事訴訟法に関する分野の科目、刑事系は刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目。
【試験日】 5月中旬の4日間
【試験地】 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
【受験料】 28,000円  【合格率】 約25%
記号の読み方
●進学先の種類
 : 大学院
 : 大学
 
 : 短期大学
 : 専門学校
 
 
●進学先と職種の関係
 : 最も適している
 : 適している
 
 : 適していない
 : 対応していない
 
 
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