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税理士
複雑をきわめる納税を中小企業、商店に代わって申告
 中小企業、商店にとって、納税ほど頭の痛い作業はない。国民の義務とはいえ、税制が毎年のように改正され、申告は複雑を極める。といって、事業主は経理のプロを雇う余裕も、税務を勉強する時間もない。また、無駄な税金は1文たりとも払いたくないというのが本音でもある。
 そこで中小企業、商店、資産家に代わって、所得税、法人税、消費税、固定資産税、相続税などの申告手続き、関連書類の作成、会計帳簿の代行をするのが税理士である。これらの仕事は、税理士の独占業務となっているため、税理士の資格は“業務独占資格”に分類される。
 ちなみに業務独占資格とは、特定の業務に対して特定の資格の免許を取得している者のみが従事可能で、資格がなければその業務を行うことが禁止されている。弁護士、公認会計士、医師、看護師などがそれに当たる。
難関国家試験のため数年かけて合格する人も
 税理士国家試験に合格するしか道はない。受験資格は、法律学または経済学に関する科目を含む履修単位が62以上あれば、大学3年次から受験可能。試験科目は「会計学に属する科目・必須2科目」、「税法に属する科目・選択3科目」。一度の受験で全科目に合格する必要はなく、科目合格が合計5科目に達したときに初めて合格となる。合格基準は各科目とも満点の60%となっている。
 とはいえ、科目合格率は10~20%程度の難関国家試験で、合格まで5年くらいかかるのが一般的だ。なお、大学院で会計学または税法に関する修士号を取得すれば、一部科目免除が受けられる。
 また、税理士試験に合格しても、租税または会計に関する「実務経験」が通算して2年以上あることが必要(試験合格の前後は問わない)。これらをクリアして日本税理士会連合会の税理士名簿に登録して初めて、税理士として仕事ができる。
税理士事務所などに数年勤め、顧客を開拓し、独立することも
 税理士に対する仕事の需要は高く、収入面で恵まれているといえる。税理士資格取得後は、税理士事務所や公認会計士事務所に数年勤めて顧客を開拓し、経営のノウハウを身につけたあと独立する人も少なくない。顧客の数を増やせるかどうかは、その人の腕次第である。
 最近はパソコンの普及で、税理士の作業も計算や帳簿作業が簡略化された。煩雑な作業から解放された税理士たちは、税の専門家の目から分析し、経営者を対象に経営戦略をアドバイスするコンサルティング業務にも進出している。
税理士国家試験の概要
【受験資格】 大学・短大・専門学校で、法律学または経済学に関する科目を履修して卒業した者。大学3年次以上の学生で、法律学または経済学に関する課目を62単位以上取得した者、日商簿記1級合格者など。
【試験内容】 必須科目=簿記論、財務諸表論
選択科目=所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税微収法、住民税または事業税、固定資産税の9科目から3科目を選択など。(注)所得税法または法人税法から1科目必須。
【試験日】 年1回(8月の3日間)
【試験地】 主要都市14か所
【受験料】 1科目=3,500円、2科目=4,500円、3科目=5,500円、4科目=6,500円、5科目=7,500円
【合格率】 20%以下
記号の読み方
●進学先の種類
 : 大学院
 : 大学
 
 : 短期大学
 : 専門学校
 
 
●進学先と職種の関係
 : 最も適している
 : 適している
 
 : 適していない
 : 対応していない
 
 
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