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▼日本大学新設学部インタビュー 危機管理学部 河本志朗教授

2016年4月に、日本大学が開設する危機管理学部。
社会を脅かす危機をマネジメントする人材を養成するための新しい学びを実践する学部です。
今回は、危機管理学部の教授に就任される河本志朗先生に、具体的にどのような教育を展開するのか、お話しをうかがいました。


河本 志朗教授(かわもと しろう) 同志社大学経済学部卒業。専門はテロ対策、国際テロ動向。著書に『テロ対策入門』(亜紀書房・共著)。

Q 専門の研究分野を教えてください

A 私は警察庁関連の民間研究機関で、危機管理、組織犯罪対策、邦人の海外における安全対策などの研究に携わってきました。とりわけテロ対策を専門とし、世界のテロ組織の戦略・戦術を分析しながら、国内でどんな対策が講じられるべきかを研究しています。緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑えるための手法も大きな研究テーマで、テロや大規模事故の被害者を救護・搬送するための警察・消防・医療機関・自治体の連携や、平時からの準備・訓練のあり方についても考察しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてセキュリティ強化が急がれていますが、そのためにはまずいかなる脅威が存在し、現状の対策にどのような脆弱性があるかを把握しなければなりません。そうしたリスク評価の手法もまた、私の研究領域の1つです。


Q 現在の日本には危機管理をめぐるどのような問題があると思いますか

A さまざまなリスク要因の増大を受け、警察・消防・自衛隊のみならず、自治体や企業などでも災害や情報セキュリティなどに対応する体制づくりが迫られるようになりました。しかし日本にはこの分野を体系的に学んだ人材が乏しく、担当の部署に配属された人は、そこで初めて危機管理について勉強するのが実態です。日本の危機管理体制全体の底上げを図るには、大学で危機管理学という学問を構築し、専門知識やスキルを持つ人材を輩出することが喫緊の課題だということです。


Q 危機管理学部で展開される教育の特色として、どんなことが挙げられますか

A あらゆる危機管理は、法律に基づいて行われます。つまり危機管理を実践するには関連する法律を理解・解釈し適用することが欠かせませんが、危機管理と法律を合理的に連携させるノウハウを持つ人材が少ないため、これまでは震災発生時に法律を適切に活用できず有効な対策が打てないといった状況が見られました。だからといって超法規的に対応できるものではありませんから、危機管理に携わる人材には、バックボーンとして法律の知識とともにその趣旨を理解して適切に運用できる能力を備えていなければならないのです。
「行政キャリア」の履修者の具体的な進路としては、警察官や消防吏員などの公務員が想定されます。一方の「企業キャリア」の履修者は、ありとあらゆる分野の民間企業に就職する道が開かれるでしょう。災害、事故、情報セキュリティといった観点からだけではなく、最近の企業はコンプライアンス(法令順守)の意識を強めていますし、さまざまな不祥事に的確に対応することも求められています。海外に進出する企業では現地の安全対策強化の重要性が増すなど、多面的なリスクマネジメントが求められており、これまで日本の大学ではそのための人材があまり育成されてきませんでした。私は実際に多くの企業の方から、危機管理に携わる人材が不足しているという声を聞いており、この学部の卒業生に対する期待の大きさを肌で感じています。


Q 危機管理学部を志す受験生の皆さんに、充実した4年間を過ごすためのアドバイスをお願いします

A キャンパスの置かれる世田谷区や警察署、消防署などとの連携を図り、学生が救命講習を受けたり、地域の防災や防犯の取り組みに参加したりできる体制も構築する予定です。実際に地域でどのような危機管理が行われているかを知り、そこにどのような課題があるかを考えることで、座学だけでは得られない多くのことが学べるでしょう。危機管理学部が地域にとっても大切な資産となり、区民の方たちから頼られる存在になるよう学部をあげて取り組んでいきたいと考えています。



記事出展:Gakken大学進学情報11月「教授座談会」より抜粋